日本石油燃焼機器保守協会情報

■事業内容

トップ 事業概要 沿革

○事業の概要

石油燃焼機器の設置及び取扱いに関する調査研究

石油燃焼機器の設置、取扱いについて各種調査研究を行い、設置基準案の策定、機器の取扱いに関する教材、資料等を作成する。

石油燃焼機器取扱い業者等に対する点検・整備に関する知識及び技能の審査・説明

消防庁告示に基づく認定法人として、石油機器技術管理講習・認定試験を行い、合格者に石油機器技術管理士資格者証を交付する。

石油燃焼機器の安全使用の普及及び調査研究

故障、事故及び苦情等に関する情報の収集、調査研究を行い、機器の使用時における安全性の向上に資する。

関係機関との連絡及び協調

協会事業の円滑な遂行を図るため、関係官庁、業界、消費者等各種関係機関との連絡及び協調を図る。

機関誌、図書等資料の刊行

法令等の制・改定、新しい技術情報、研究成果等について機関誌を刊行する。また、講習テキスト、解説図書等並びに消費者に対する啓蒙資料等を刊行し、配布する。

研究会、講演会等の開催

維持会員、点検整備会員の知識・技術の向上を図るため、研究会、講演会等を開催する。また、消費者を対象とする正しい使用方法の説明会等を開催する。

その他

本会の目的達成に必要な事業を行う。

○設立からの沿革

昭和50年 11月 自治大臣許可、財団法人日本石油燃焼機器保守協会として設立(初代理事長小川平ニ)
昭和50年 12月 東京都火災予防条例(火災予防施行規程)に基づく第1種燃焼設備等整備業務従事者講習の実施機関として、東京消防庁消防長から指定を受ける
昭和51年 6月 ~ 9月 全国消防長会北海道支部長の要請により、北海道5地区において技術講習会を開催する
昭和51年 10月 全国消防長会東北支部の後援により、東北地区(新潟)において技術講習会を開催する
昭和52年 10月 東京都火災予防条例(火災予防施行規程)に基づく燃焼設備等整備業務従事者講習を開催する
昭和53年 2月 北海道地区(札幌市、函館市、旭川市)の石油燃焼機器販売業者、整備業者等が設置し、又は修理した一般家庭における機器(ポット式ストーブ、強制給排気式ストーブ等)の使用状況について実態調査を実施する
昭和53年 8月 ~ 10月 東京都火災予防条例(火災予防施行規程)に基づく燃焼設備等整備業務従事者講習を開催する
昭和53年 8月 ~ 9月 近畿(奈良)地区において技術講習会を開催する
昭和54年 1月 ~ 2月 東北地区(仙台市、盛岡市、秋田市、青森市)の石油燃焼機器販売業者、整備業者が設置し、又は修理した一般家庭における機器(ポット式ストーブ、強制給排気式ストーブ等)の使用状況について実態調査を実施する
昭和54年 3月 全国消防長会関東支部の後援により、関東(千葉)地区において技術講習会を開催する
昭和54年 9月 近畿(奈良)、東海(中津川)地区において技術講習会を開催する
昭和54年 10月 自治省消防庁予防救急課の監修を得て「石油燃焼機器の設備基準及び解説」を刊行する
昭和54年 10月 東京都火災予防条例〔火災予防施行規程(改正)〕に基づく燃焼設備等整備業務従事者講習を開催する
昭和54年 2月 石油燃焼機器技術講習会運営委員会(委員長:自治省消防庁予防救急課長)を設置し、市町村火災予防条例に規定する「熟練者」の講習制度の検討を開始する
昭和55年 2月 ~ 3月 全国消防長会関東支部及び東北支部の後援により関東3地区及び東北1地区において技術講習会を開催する
昭和55年 4月 火災予防条例準則改正(昭和54年10月1日)及び消防庁予防救急課長通達(昭和54年11月2日・昭和55年3月31日)に基づき、火災予防条例(準則)に規定する「熟練者」の養成のための石油燃焼機器技術講習会を全国(47都道府県)的に開催開始する
昭和55年 8月 石油燃焼機器技術上級(再)講習の開催を開始する
昭和56年 11月 消防庁予防救急課監修の「石油燃焼機器の設備基準及び解説」について同課の指導により、その改正版を刊行する
昭和58年 3月 小池知寿常務理事、石油燃焼機器の品質改善とその設備及び取扱い技術の向上に努め、もって火災の発生防止に尽力した功績によリ、自治省消防庁長官賞を授賞する
昭和60年 5月 大川鶴二(元東京消防庁総監)理事長に就任
昭和60年 9月 石油燃焼機器技術講習会運営委員会において、「熟練者講習制度」の充実発展を期するため、本制度の見直し等の検討を開始する
昭和60年 11月 創立10周年記念行事を挙行する
昭和61年 10月 石油燃焼機器技術講習会運営委員会の審議答申に基づき、消防庁長官あて「熟練者講習制度」の充実強化についてのお願い文書を提出する
昭和62年 1月 石油燃焼機器のより一層の安全確保を図るため、維持委員会で組織する石油燃焼機器保安推進協議会を設置し、第1回総会を開催する
昭和62年 4月 石油燃焼機器技術講習会修了者の呼称が「石油燃焼機器(上級)点検設備士」となり、また、店頭に「石油燃焼機器(上級)点検整備士登録証」(看板)の掲出を制度化(併せて、講習会のカリキュラムを一部改正)
昭和63年 5月 寄附行為を一部変更、「点検整備会員」制を導入する
昭和64年 1月 機関誌「テクノ・メンテ」(季刊)の刊行を開始する
平成元年 6月 石油燃焼機器の保守管理の実態について、欧州5ヶ国(フランス、ベルギー、イギリス、オランダ、西ドイツ)を対象とする海外調査を実施する
平成2年 5月 花塚辰夫(元東京消防庁総監)理事長に就任
平成3年 9月 火災予防条例準則改定によリ、「熟練者」の規定が、「必要な知識及び技能を有するものとして消防長が指定するもの」に改められ、各市町村の告示によリ、石油燃焼機器点検整備士(講習修了者)はその指定資格者とされる
平成4年 6月 「石油燃焼機器の点検整備に関する知識及び技能の審査・証明事業認定規程」(平成4年3月5日消防庁告示第1号)による認定を受け、「石油機器技術管理士制度事業」を開始する
平成4年 7月 火災予防条例に規定する「必要な知識及び技能を有するものとして消防長が指定する者」が、「石油機器技術管理士」に改められ、「石油燃焼機器点検整備士」は、経過措置として平成9年9月30日までの間に限り指定資格者とされる
平成4年 9月 石油燃焼機器技術講習会を廃止する
平成4年 10月 「石油機器技術管理講習・認定試験」及び「石油機器技術管理再講習」(旧資格者の石油機器技術管理士への移行のための経過措置)を開始する
平成7年 7月 中條永吉(元東京消防庁総監)理事長に就任
平成9年 7月 原島榮一(元東京消防庁総監)理事長に就任
平成11年 7月 小山 貞(元東京消防庁総監)理事長に就任
平成12年 12月 全国消防長会より、各市町村の火災予防条例に基づく消防長の指定資格者を「本協会から、石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者」に改めるよう通知される
平成13年 1月 全国消防長会より、石油機器技術管理講習等の日程等の情報提供を、今後、同会から行う旨通知される
平成13年 4月 「石油燃焼機器の点検整備に関する知識及び技能の審査・証明事業」の廃止に伴い、本協会の自主的事業として、「石油機器技術管理士制度事業」を開始
平成13年 7月 小宮多喜次(元東京消防庁総監)理事長に就任
平成22年 7月 池田春雄(元東京消防庁総監)理事長に就任
平成25年 4月 一般財団法人に移行
平成27年 6月 関口和重(元東京消防庁総監)理事長に就任